2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
これまでも、自社のＤＸの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うＤＸ推進指標の提供、東京証券取引所と共同で行うＤＸ銘柄の選定など、ＤＸ促進に向けた取組を講じてきましたが、政府が、我が国企業のＤＸに向けた意識、まだまだ必ずしも十分とは言えない状況であると述べていたとおり、政府の目指す方向性に企業が対応できておらず、振り回されているようにも見えます。
これまでも、自社のＤＸの推進状況について各企業が簡易な自己診断を行うＤＸ推進指標の提供、東京証券取引所と共同で行うＤＸ銘柄の選定など、ＤＸ促進に向けた取組を講じてきましたが、政府が、我が国企業のＤＸに向けた意識、まだまだ必ずしも十分とは言えない状況であると述べていたとおり、政府の目指す方向性に企業が対応できておらず、振り回されているようにも見えます。
本法案では、デジタル化の推進につきまして、ＤＸ促進税制が盛り込まれておりまして、非常に重要であると思っております。その上で、例えば先端人材の確保、また、データセンター、半導体、こういった、我が国として課題解決に向けてもうそろそろ結論を出さなければいけない、方向性をはっきりさせなければいけないという課題が残っているというところを指摘させていただきたいと思います。
今後とも、これらの施策を活用しながら、我が国企業のＤＸ促進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、三年前に施行され、本年三月に廃止されたＩｏＴ税制の認定件数が二百十件しかなかったことを踏まえると、計画認定を前提とした本改正内容が産業現場の脱炭素化やＤＸ促進を後押しする制度となるか、疑問です。これらの税制の利用数をどのように増やしていくか、伺います。
カーボンニュートラル促進税制とＤＸ促進税制についてお伺いしたいと思いますが、ちょっと質問の内容を考えているうちに、質問通告はしておりませんが、どうしても確認をしたいことがありますので、ちょうど主税局も主計局も来ておられますので、確認をさせていただきたいと思います。事務方で結構です。